疑問だらけの「電力不足」

　午後の雨と風はすごかったですね。雷が鳴り、すぐにピカッ。竜巻で死者もでるなど、被害の大きさを痛感します。被害に遭われたみなさん、お見舞い申し上げます。

　今日は、日本の原発がすべて止まり、私たちは過ごしました。政府は、夏場の電力不足を盛んに持ち出していますが、いくつかの資料で検証してみたいと思います。
　NPOの環境エネルギー政策研究所（ISEP)の推計（昨年１０月）では、電力需要が増加する今年夏でも、原発を保有する９電力会社のほとんどで供給は足りると言います。一例、で言えば東京電力　供給　６０００万KW以上　需要　５０００万KWを若干下回る。となっています。ニッセイ基礎研究所の夏の需給見通し（４月１３日）でも、関西、中部、四国の３電力会社で不足するとするものの、不足幅はわずか１．１％から３．９％です。他社からの融通や独立発電事業者（IPP）からの購入、節電などで対処できるとみています。ではなぜ、政府などは「電力不足」がおきるとみているのでしょう。松原ISEP主任研究員は①需要を過大に見積もる一方で供給量を低く見積もっている。②電力会社と大口利用者が結ぶ需給調整契約による需要削減を考えない③揚水発電の役割を過小評価する④周辺電力会社からの融通を低く見積もっている。と指摘しています。
　ISEPは電力は足りると予測を発表しています。日本総合研究所ももっとも、政府が電力が足りないと言っている関電についても、電力不足は回避できるとの試算を発表しました。
　電力会社と政府に対して、「電力不足論」の根拠は何か。電力の需給に関する明確な情報を全面公開すべきとの声が広がっています。