消費増税を煽る、全国紙の報道

消費税の増税法案の採決に向け、民主党は自民党が採決の前提としている中央公聴会を6月12、13日に開くことを提案し、自民党、公明党などが了承しました。消費税増税の問題点は、何度もこのブログで訴えましたが、消費税増税に対する、メディアの姿勢も問いたいと思います。6月5日付の社説で、消費税増税について、朝日新聞は、「最初から立場の違う党と折り合うのは難しい・・野党第1党の自民との協議を優先するしかあるまい」と談合を推奨し「自民党との合意づくりに真剣にのぞむ人材を選ぶべきだ」とまで主張しています。読売新聞は、「自民党の谷垣総裁との党首会談によって、困難な局面を打開することも有力な選択だ」とのべています。読売新聞は、増税法案をめぐって「首相はぶれずに『採決』へ進め」と説き、朝日新聞は「首相はもはや腹をくくるときだ」とけしかけています。全国紙が増税を煽る報道を行う中で、毎日新聞が行った世論調査(6月4日)では、消費税増税法案に「反対」の人は57%となり、朝日新聞には「消費増税より富裕層の増税を」との読者の投稿が寄せられています。これらの国民の声に全国紙はどう答えるのでしょうか?

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