国の来年度予算の基準が示されました。

 野田内閣の考える来年度の予算の基準が示されました。考え方として7月末に閣議決定した「日本再生戦略」の関連分野に重点配分するとしています。人件費など「義務的経費」と軍事費などを除く政策的経費を12年度と比べて1割削減し、削減額の最大4倍までの「重点要求」を再生戦力関係では認めています。再生戦力は消費税を倍加することを前提にし、従来型の大型公共事業の推進を掲げ、いっそうの大企業減税の検討を盛り込んでいます。社会保障は自公政権時代を含めて過去最低の伸びに抑えた今年度に続く抑制路線です。国民生活に大きく影響を及ぼすものと考えます。

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