成人後見人制度で選挙権が奪われるのは違憲と判決

成人後見人をつけると選挙権を失うとする公職選挙法は違憲と、知的障害のある女性が訴訟。東京地裁は「公職選挙法の規定は違憲と女性の選挙戦を認める判決を言い渡しました。判決は「後見開始の審判で判断されるのは財産等を管理する能力の有無であり、選挙権を行使する能力とは異なる」と判断しました。成人後見人制度は、認知症や知的障害、精神障害を理由に判断能力が不十分な人を保護、支援する目的で導入された制度です。「後見」を受けると公職選挙法の規定によって選挙権を失います。今回、地裁で選挙権を認める判決が出たことを歓迎します。実は、だいぶ前になりますが、私の知り合いの方から、「娘のために後見人制度を活用したら、選挙権がなくなった。娘は、選挙をするのが好きで必ず行っていた。親が誰に投票したらなどと言わず、娘に判断に任せていた。娘の判断がどんなものでも大事にしたい」と選挙権がなくなったことで相談を受けたことがあります。

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