国交省、URに家賃の引き下げを求め交渉

 日本共産党 吉良よし子事務所の呼びかけで行われた、「URの民営化に反対し、高家賃の引き下げや住環境の改善など安心して住み続けられる団地を求める申し入れ」に都議予定候補の小川明弘さんやUR住宅の住民の方々と共に参加しました。申し入れの内容は、1、都市再生機構の民営化は行わず、公共住宅として守り発展させること。2、来年4月に予定している継続家賃の改定の際に値上げは行わないよう必要な措置をとること。3年毎の家賃値上げや近傍同種の家賃は改め、家賃は居住者の負担能力を考慮したものにすること。高すぎる家賃を引き下げること。など6点です。高すぎる家賃の問題では、長い間居住している方が、高齢となり年金収入では、家賃を払い続けることができない実態や空家率が高い状況を対応した国交省、URの職員に訴えました。UR側は近傍家賃の考え方や高齢者等の配慮して家賃設定をしている。URは公営住宅ではなく公共住宅と繰り返し発言していました。「近傍家賃」と言っても、まったく条件も違い、距離も離れたマンションと同等な家賃設定になっていたり、むしろ民間の方が安い状況もあります。バリアフリーを求める要望にも、エスカレーターは今年、全国で25機設置するという発言には唖然としました。

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