安倍政権の狙う、労働法制の大改悪

 安倍内閣が進める「雇用制度改革」は、解雇しやすい、正社員中心ではなく有期雇用や派遣などいろいろな雇用を増やすものです。正社員を減らす方策として、解雇ルールの緩和をあげ、無効解雇も金銭で決着可能にすることや、就労規則を変更して解雇や労働条件切り下げを可能にすることを提起しています。さらに、職務や勤務地、労働時間などを限定した「正社員」の解雇ルールをつくり、有期雇用を期間制限なく使い、不要になったら簡単に解雇できるしくみも求めています。また、労働時間規制をいっさいなくし残業代不要のホワイトカラー・エグンプションの導入などもあげています。雇用環境の不安定さが問題となり、非正規労働者の抜本的な改善が求められているにも関わらず、安倍政権が行おうとしていることは真逆な方向です。

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