安倍政権が進める「教育委員会制度改革」の狙い

　安倍政権は、憲法にそくして教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を改変し、（国、首長）政治権力による教育の支配を歯止めなしに拡大しようとしています。「改革案」なるものの狙いは、首長に教育行政全体について権限を与えるとともに、これまで教育委員会の権限とされてきた公立学校の設置・廃止、教職員定数、教職員の人員・懲戒の方針など、教育行政の中心的内容を首長に与え、教育委員会を首長の下請け機関にすることです。安倍政権が当初狙っていた「教育委員会廃止」論は、教育関係者などから強い批判もあり採用できませんでしたが、「改革案」は教育委員会から実質的権限を奪い形骸化させるものにほかなりません。この内容が具体化されれば、首長がかわるたびに、その一存で教育現場が振りまわされ、一番の被害者は子どもたちです。
　

Comments

[デスモ]

教育委員会があっても、実質は県庁から命はくだるのであって、委員会は存在するだけの何か役割を果たしているのでしょうか。

[春九千]

pdf版(*^ヮﾟ)σ(http://para-site.net/up/data/40903.zip)
中央教育審議会 教育制度分科会 御中

教育委員会制度改革においては、
以下のポイントに関して留意する必要があると考えられます。
教育からの政治の排除
理由は、
間接侵略を防ぐためです。
そのための施策として考えられるのは以下の方法です。
ＰＴＡが現行の教育委員会の役割を担う
以上

m9(ﾟ∀ﾟ)Идиот！＞ номенклату́ра
נומנקלטורה עמלק
Ceterum autem censeo, Nomenklaturam esse delendam.

ｍ(ΦωΦ)ｍ＜ウニャウニャ）
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v(^o^)v デイジー 春九千(Chun Jiuqien)
( x ) デイジー http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7659/
m m＞ イマナンジー e-mail:[e-mail]
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