医療も介護も大改悪!

消費税が増税された4月1日、「介護総合法案」の審議が衆院で始まりました。法案の目的は、国の社会保障費を削減・抑制するために、医療・介護サービスの利用を次から次に制限するものです。医療分野では、2025年には202万床が必要とされている入院ベットを、40万床以上少なくする計画が立てられています。介護は要支援1、2の高齢者の訪問・通所介護を、国の介護サービスから外し市町村に移し、一定所得以上の高齢者の利用料は1割から2割に引き上げ、特養ホームの入居は原則、要介護3以上に限定しようとしています。政府が「消費税増税は社会保障充実のため」という口実は嘘であることが明らかになりました。

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