この事件を受け、国交省は生活が苦しく家賃を滞納する公営住宅入居者に対し、家賃の減免制度の十分な説明と負担軽減措置を取るよう求める通知を都道府県に出しました。
これは、全国生活と健康を守る会連合会が国交省に改善を求めていたものです。私も略称 全生連を支援しています。
公営住宅の家賃問題。実は今日も相談がありました。相談者は市民の方ですが、他市の住む子供さん家族のことです。病気になり収入が激減。家賃も払えない状況のようです。その方の住む町の共産党の議員に連絡しました。
お困りの事、ご相談ください。他の地域にお住まいでも、その町の共産党議員に取り次ぎますよ。共産党は、全国に地方議員が居て、地域の皆さんの相談活動に取り組んでいますから。
この記事へのコメント