4月から介護保険はどうなるのか?

 厚生労働省の調査で、2015年度から介護保険の「要支援1、2」の高齢者を対象としたサービスを、介護保険から外して市町村による別のサービスに移行させることができるのは、全体の7.2%であることがわかりました。
 調査は、全1579自治体を集計したもので、都道府県別でみると13府県で行こう自治体はゼロ。最も多い大分で10、東京は9です。武蔵野市も移行自治体に含まれていないはずです。
 市区町村に移されるのは、ディサービスとホームへルパーで、へルパーなど介護専門職が行ってきたサービスを、ボランティアなどによるサービスに替わるものです。
 サービス事業には、予算に上限がつけられ、自治体は給付費の抑制を求められます。
 移行しなければそのままサービスが受けられるわけではありません。
 「介護難民」になる可能性もあります。
 公的介護保障を土台から堀り崩す改悪は中止・撤回し、引き続きこれまでのサービスが受けられるようにするなど、国の責任で安心できる公的介護制度に抜本的に改革すべきです。
 

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