労働者派遣法の改定は、企業が派遣労働者を使いやすくすることが狙いです。
経済界から強い要請を受けた、安倍政権が改悪を強行したものです。
本来、派遣労働は「臨時的、一時的」な働き方とされていますが、この法案が実施されれば「一生派遣」のままの労働者が増える可能性は大です。
現在、最長三年となっている同じ職場での派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃します。
賃金などが正社員より低く「雇い止め」しやすい派遣労働者を使い続けられる企業には有利な改定です。
18歳選挙権が、次の国政から実施される今日。
若者の将来にも関わる、この改悪を忘れることなく、選挙の選択をしてほしいと思います。
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