住宅扶助費削減の影響は

 7月から実施された生活保護の住宅扶助費削減の影響と、市の対応を求め一般質問をしました。
 武蔵野市の生活保護受給者の内、今回の削減対象となったのは、二人世帯の家庭でした。
 対象は、70世帯ですが、国の通知でも示された「障害、高齢」などを考慮し、対象世帯の内、45世帯は75000円を上限とする住宅扶助の特別基準を認めることになりました。
 その結果今回、住宅扶助費削減対象となったのは、25世帯となります。
 すでに、新しい基準(家賃額)の住宅に転居したのは4世帯であることがわかりました。
 今までの住宅費より、1万2千円も下がった住居に転居した人もいました。
 今後も21世帯を対象に転宅指導が行われますが、一人ひとりの生活状況をつかみ、強引な指導は行わないよう求めました。
 また、ケースワーカーが本人の同意を得て、現大家さんへの家賃値下げ交渉なども行えるよう求めました。
 安倍政権の下で、生活保護の連続削減が続いています。
 今後とも、低所得者の方も住み続けられる、武蔵野市を求め質問していきます。
 
 
 

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