政府の「給付型奨学金」制度に意見

 安倍政権が導入を決めた「給付型奨学金」は住民税非課税世帯などのうち、1学年2万人に、国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かよって月2万~4万円を給付するというものです。
 来年度は、私立の自宅外生など約2800人から、先行実施し、2万人が対象となるのは2018年度からです。
 関係者をがっかりさせているのは、対象者が極めて限られていることです。
 2万人は少なすぎます。
 対象者の選考方法にも、疑問の声が上っています。
 学習成績、部活など課外活動の成果などを基準に選ぶとしています。
 しかし、経済的困難を抱えている家庭の子どもは塾に通えないなどの条件から、学習や成績がいいとは限りません。
 給付が認められても、途中で成績が悪いと判断されれば打ち切られ、返還も求められるという厳しさです。
 返済不要の奨学金を拒んできた政府の姿勢を動かし「給付型」に一歩踏み出させたことは、国民の世論と運動の力です。
 本物の給付奨学金の実現、高すぎる学費引き下げなど、安心して学べる高等教育の条件整備へ向け、さらに力を合わせましょう。

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