共謀罪審議入り

　共謀罪が審議入りしました。
　この間、共謀罪について、駅頭などでも話をしてきましたが、法案の説明などではわかりにくいと感じていました。
　今日は、別の角度で、共謀罪について語っている記事を紹介します。
　米国政府による監視という衝撃的事実を内部告発した、エドワード・スノーデン氏に、インタビューしたジャーナリストの寄稿です。
　いま、共謀罪に対し緊急に問うべきことは三つあります。
　　一つ目は、共謀罪新設法案が成立すれば、私たちの日常のすべてのコミュニケーションが共謀罪捜査の対象になるということ。すべて、ここがポイントです。
　これは、今まで犯罪捜査の対象とならなかった、犯罪と無関係の会話が警察によって監視されるようになる、という意味です。
　二つ目に言えることは、共謀罪法案は権力が私たちの知らないところですでに始めた違法な監視行為を反映し、追認し、合法化する手段であるということです。
　最後に、現政権が共謀罪を「テロ対策」と宣伝していることに対して指摘したいことは、監視はテロ対策にならない、という事実です。
　それは過去16年間におよぶ「対テロ戦争」を口実に欧米各国が急速に導入した監視システムがテロを防ぐどころか、社会をいっそう不安定化させていることをみれば明らかです。
　かなり文章を要約していますが、私はこの文章を読み、わかりやすいと感じました。
　共謀罪の本質をたくさんの方に知っていただきたいと思います。