共謀罪は人権侵害と国連が書簡

「共謀罪」法案に対し、国連のプライバシー権に関する特別報告者が、人権を制約する恐れがあると指摘しました。
 書簡を送ったのは、特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏によるもので、「プライバシーの権利やその他の基本的な国民の自由の行使に深刻な影響を及ぼす」などの懸念を表明しています。
 この共謀罪法案が今日、衆議院本会議で、自民、公明、維新の賛成で可決しました。
 世界からも注目される大問題の共謀罪は、廃案をさせなければ、世界の笑い者になります。

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