入管法案 衆院採決強行

 自民、公明、維新の3党は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案を衆院法務委員会で採決したのに続き、同日夜の本会議に緊急上程し採決を強行しました。
 法案審議は21日に始まったばかりにも関わらず、安倍首相の外遊日程に合わせて審議日程を決める。
 受け入れ業種や規模・人数などすべて「省令以下」に委ね、新設される「特定技術1号」の在留資格は1年ごとの更新で、3か月の短期契約や派遣契約も排除していません。
 これでは「国が雇止めにお墨付きを与える」ものと言わざるを得ません。
 日本のこの実態を、世界の国々の人たちはどのように評価するのでしょうか?

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