国保税 子ども均等割広がる

 国民健康保険で、子どもの数に応じてかかる均等割額について、独自に減免する自治体がしんぶん赤旗の調べで、全国で少なくとも25自治体あることがわかりました。
 内容は、9自治体で高校生世代までを対象に所得制限なしで第一子から減免しています。
 このうち全額免除は3自治体。
 第2子や第3子以降の子どもの均等割を減免する「多子世帯減免」や所得制限を設けて、対象を大学世代まで広げる自治体もあります。
 東京でも、昭島市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市が子どもの均等割減免を実施しています。
 私は、高すぎる国保税の負担を軽減するため、子ども均等割の実施を武蔵野市でも実現するため、頑張ります。

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