種苗法改定先送りに

国内で開発されたブランド果実などの海外への持ち出しを禁じる種苗法改定案について、政府は今国会での成立を断念するとしました。
種苗法改定の問題として、農家が収穫物から種や苗木を採取し、翌年の栽培に使う自家増殖について、原則自由だったものを許諾を必要とすること。許諾には料金が発生し、小さな農家には負担が大きくなること。優秀な種や苗木にも影響が出かねないこと。
その結果、日本の農家がさらに縮小し、食物自給率が低下してしまうことなどです。
3月議会に、種苗法改定に反対の立場から、今国会での成立を断念することを求める陳情が、武蔵野市議会に提出されました。総務委員会で、3対3の可否同数で委員長採決の結果、陳情が採択されましたが、本会議では逆転否決となりました。
否決となりましたが、国会では、先送りとなりましたので私達が賛成した通りとなりました。
今国会では、審議入りしませんでしたが、廃案にするまで頑張りましょう。

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