GO TOトラベル強行の裏に

東京だけでなく、全国的にコロナ感染が広がっています。感染拡大の中始まった「GO TO トラベル」。疑問や批判の声が多いにも関わらず、強行された背景に、明らかになったのは、自民党二階俊博幹事長への観光業からの650万円の献金です。事業の運営業務を国交省から約1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」。提案体に名を連ねている一般社団法人「全国旅行業協会」の会長が二階幹事長。自民党観光立国調査会の最高顧問でもある二階幹事長は、「観光振興のGO TO キャンペーンをできる限り早期に実施する」と6月29日に語りました。
事業の早期実施を訴えた二階幹事長側に、同事業の受託団体やその関連団体などから少なくとも約650万円の資金提供があったことがわかりました。
この情報を知り、やはりと思ったのは私だけではないはずです。
観光業が深刻な事態となっていることは、間違いありません。「GO TO トラベル」とは別の形で支援することを強く求めます。

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