デジタル法案の危険性

 菅内閣が4月中の成立を狙う「デジタル関連法案」。
プライバシーや個人情報保護の点で危険があります。
9月1日に発足させるデジタル庁が、すべての個人情報を集積・管理し国民監視を強めようとしています。
 国は国民の情報を一括管理できるように、マイナンバーカードの普及に力をいれましたが、政府が個人情報を管理することに国民は強い不信感を持っています。
 しかし、国は「デジタル改革」推進のカギとし、健康保険証、運転免許証などと一体化させる予定で銀行口座へのひも付きも促進します。これにより、膨大が個人データが国に集まることになります。
 フランスなどでは個人情報のでは取り扱いを監督する「個人データ保護局」を設置し、民間・行政を問わずデータ利用を監視しています。
 日本でデジタル化をすすめるならば、個人情報を守る法規制や仕組み、監視体制、自身の情報をどこまで公開するかを決定する自己情報のコントロール権の強化が必要です。

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