UR住宅に住み続けられるために

 今日は、共産党の国会議員団の呼びかけによるUR、国交省への要請行動です。 要請内容は、UR賃貸住宅の居住者の状況に関する認識。  都市再生機構法25条4項に基づく家賃減免制度の実施と収入に応じた家賃制度の実現。  来年度予算に機構法同条に基づく家賃減免措置を求める等です。  国交省、URの回答は、居住者の高齢化及び年収の減少の認識は示しながら、家賃減免については否定的でした。  …

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